国際弁護士.comを選ぶ4つのメリット
-
海外交渉なら
お任せください当事務所は英語を得意とし、海外案件に積極的に取り組んでおります。
-
海外企業との
商取引に関する
ご相談海外企業とのお取引に関するご相談について、豊富な解決実績があります。
-
実務経験豊富な
弁護士金融関係の豊富な弁護経験と元裁判官としての実績があります。安心してご依頼ください。
-
お客様の立場で
考えます「一人ひとりのお客様を大切に」をモットーに、お客様の視点に立って考えます。
こんなことでお困りではございませんか？
-
海外企業と
ビジネスをすること
になったが
初めてなので
不安だ。
-
契約を巡った
紛争で、どちらの
国の裁判所で
争うのか
わからない。 -
相手方が契約の
ドラフトを提示し、
すぐに判断
してほしいと
言ってきた。 -
海外企業との契約で
どちらの国の法律が
適用されるのか
わからない。
-
業務内容
-
費用について
-
事務所案内
Topics & Columns
- 2018.08.09
-
2018年 夏季営業時間のお知らせ
- 2017.12.27
-
相続相談弁護士ガイド様より取材を受けました。
- 2017.12.22
-
2017年 年末年始の営業時間のお知らせ
- 2017.05.30
-
ホームページをリニューアルしました
- 2016.12.20
-
年末年始の営業時間のお知らせ
- 2016.01.21
-
海外企業と契約を締結する際の弁護士の活用法
- 2015.11.05
-
海外企業と契約を締結する際の注意点
- 2015.04.06
-
海外企業との契約と日本企業との契約の違い
- 2015.03.02
-
海外に進出して雇用する場合
- 2014.12.04
-
日本の裁判所の判決を海外の国で効力を発生させるにはどうしたらよいですか？
- 2014.11.20
-
海外企業との契約で、管轄、準拠法を決めていなかった場合
- 2014.11.10
-
海外企業との契約と準拠法
- 2014.10.02
-
海外に進出するときの心構え（特にアジア圏）
- 2014.09.24
-
中企庁、「経営者法律特別相談窓口」を設置（17日）
- 2014.09.07
-
「消費者契約法の改正に向けた検討についての提言(案)」
- 2014.08.23
-
中企庁、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを公表（18日）
- 2014.08.14
-
海外企業との契約で、管轄、準拠法でもめた場合
- 2014.08.05
-
日証協、「インサイダー取引の未然防止体制の整備について」を会員に通知(1日
- 2014.08.01
-
改正金融機能強化法、施行（27日）
- 2014.07.29
-
中企庁、「平成23年度中小企業施策利用ガイドブック」を公表（22日）
- 2014.07.28
-
消費者庁、「インターネット消費者取引連絡会」の立ち上げを公表（22日）
- 2014.07.27
-
経産省、「中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令」について公表（25日）
- 2014.07.25
-
会計士協会、「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」を公表（20日）
- 2014.07.11
-
外国の会社との契約書のチェックの必要性
- 2014.06.30
-
中企庁、平成23年中小企業実態基本調査の実施について公表（24日）
- 2014.06.29
-
経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂について公表（27日）
- 2014.06.27
-
金融庁、中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要を公表（22日）
- 2014.06.10
-
【法律知識】外国の会社と訴訟を起こす時の注意点 ～訴訟相手が分からない場合～
- 2014.05.31
-
外国の会社と訴訟をおこす場合
- 2014.05.26
-
中企庁、中小企業と地域金融機関との連携強化について公表（20日）
- 2014.05.16
-
経産省、2009年度における「中国における知的財産権侵害実態調査」の結果を公表
- 2014.05.14
-
定款等を英訳したい
- 2014.04.23
-
海外企業との裁判になった場合
- 2014.04.14
-
特許庁、商標審査基準を更新（8日）
- 2014.04.13
-
経産省、中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正により、東日本大震災による災害により不渡りとなった手形・小切手等を所持する共済契約者等が共済金を貸付請求できる旨の措置をとることを公表（8日）
- 2014.04.12
-
中企庁、高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について公表（5日
- 2014.04.11
-
中企庁、「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック ver.1」を公表（28日）
- 2014.04.07
-
経産省、中小企業に対するリースの支払猶予について公表（1日）
- 2014.01.09
-
海外企業との契約で譲れない条項