海外企業との契約で、管轄、準拠法を決めていなかった場合｜Topics＆colums（詳細）｜国際法務、海外取引のご相談や英文契約書翻訳及び法律翻訳は国際弁護士.comにお任せください

海外企業との契約で、準拠法、管轄を決めていなかった場合は、どこの管轄、準拠法になるかはケースバイケースです。債務不履行があった場合は、不履行がなされた地の管轄、準拠法になりますが、場合によっては、先に有利な管轄、準拠法で訴えてしまえばそれが通る場合もあります。詳しくは当事務所にご相談ください。